case1離婚を決意、離婚時に配偶者へ慰謝料を請求する

離婚を前提に考えて調査をするケースと調査をしたら我慢出来ず離婚を決断される方がいます。最終的な決断です。不倫相手が判明出来なかった場合または風俗などの場合によります。
ご自身で決定証拠を掴む、または調査会社で浮気の証拠を掴み弁護士に相談、離婚調停などを経て離婚することになります。

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case2離婚を決意、配偶者と不倫相手へ慰謝料を請求する

基本的に1番と同じですが浮気相手の身元が判明している場合は浮気相手に訴訟をおこしていきます。慰謝料の金額では一番期待できる方法といえます。

case3離婚はしないで配偶者へ慰謝料を請求する。

浮気調査終了後、資料をもって弁護士事務所に相談し、調停を申し立てます。離婚に関しては考えず実家などへ引越し別居をします。調停で和解が成立すれば生活費、養育費などを毎月支払われる事となります。有責配偶者からの離婚の申し立ては出来ませんので住宅ローンなどが残っていれば養育費等の支払いと2重の生活を送ることとなりかなりの負担を強いられる事となります。離婚してスッキリするか、別居して相手を「毎月お金だけを運んでくれる人」と捉え、割り切って生活するという選択肢もあるのです。

case4離婚はしないで浮気相手に配偶者とのプライベートでの接触の中止を要求するパターン

「離婚する気はない」とお考えであればパートナーとの直接交渉を行います。まず浮気をしているかという質問にNOの返答がある場合があります。

浮気をしていない理由をはっきりと聞いておきましょう。休日出勤の理由、飲み会と言っていた日の行動、調査を行った日の行動。うそはないかどうかはっきりと発言をさせておきます。

そこで初めて調査報告書を見せるのです。相手は調査会社の捏造だ、作文だ。といって反論してくると思います。またプライバシーの侵害だ。など良くわかっていない法律用語を連発してくる場合もあります。であれば、ビデオテープを再生して見せましょう。動画ではやはりだまってしまうのではないでしょうか。相手が非を認め今後しないと約束をし、あなたもそれですっきりしたのであれば良い選択肢といえます。しかしその後、このパートナーと離婚したいと考えたとしても相手も証拠がある事を知っている為、離婚するのであればこの段階で全て今ある証拠を見せてしまう得策とは言えません。相手も弁護士に相談するなど何らかの準備を講じてくるでしょうし、本来調停などでウソをつかせたあとに最後に証拠を出しますので慰謝料を取れないという事は無いと思われますが減額してしまう場合があります。相手の性格を考え、話し合いで解決出来ると考えればこのような選択肢もあります。

相手の女性には内容証明郵便で接触をしないよう勧告しておくとよいでしょう。

証拠をもとに法的対応を視野に入れる方は、料金ページで、追加調査や証拠書類の費用をご確認いただけます。